荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
政官業マスコミの利権構造の中、ギャンブル依存症を大量に生み出し家庭崩壊、社会不適格行動を量産することで日本を破壊する勢力であるパチンコは政府レベルで違法化すべき存在であります。 それに先鞭をつけるために罰則的課税の位置づけで地方自治体の法定外課税において、「社会に悪い影響を与える施設」として床面積比例の法定外課税を荒川区として行うことを求めます。
政官業マスコミの利権構造の中、ギャンブル依存症を大量に生み出し家庭崩壊、社会不適格行動を量産することで日本を破壊する勢力であるパチンコは政府レベルで違法化すべき存在であります。 それに先鞭をつけるために罰則的課税の位置づけで地方自治体の法定外課税において、「社会に悪い影響を与える施設」として床面積比例の法定外課税を荒川区として行うことを求めます。
◆おぐら修平 委員 私からも全く同じような話になるんですが、私も、現在、ギャンブル依存症で更生施設に入所している方が１名、過去、薬物などで更生施設に入所していた方などと関わりを持ってサポートしてきました。
そのほか、職員採用における国籍要件の撤廃、区基幹システムを的確に運用できるＩＣＴ人材の育成、情報発信の創意工夫による官民連携のさらなる推進、特別区競馬組合に対するギャンブル依存症対策強化の要請、先駆的取組の展開と自主財源の拡充を見据えた外郭団体改革、特殊詐欺被害の未然防止に資する啓発動画の活用など、様々な質疑や要望がなされました。 次に、区民生活領域について申し上げます。
このように、どの公営ギャンブルにおいても売上げが大幅に上がっているようですが、ここで懸念されるのがギャンブル依存症です。 ギャンブル依存症とは、賭け事にのめり込み、衝動を抑制できなくなる精神疾患です。高額な借金や家族関係の悪化などのトラブルを引き起こすケースもあることから、ＷＨＯも病気として認定しています。
それで今、区のほうも、デメリットについては暴力団組織が介入してくることですとか、あと青少年への悪影響、ギャンブル依存症の患者を増やしてしまうということを挙げておられました。カジノは負けた人がいて初めて成り立つ産業ですから、そういうデメリットがあるものを、いくら対策を取ったとしても、それを経済対策ということで誘致するなどというのは、やはり自治体がやるべき仕事ではないというふうに思っています。
6 ◯港湾臨海部対策担当課長 基本方針の決定に当たっての主な変更点といたしましては、まず、ギャンブル依存症対策、また、事業者との接触ルール、それとコロナ対策、こういった部分について追加がなされまして、正式に決定されたというところでございます。 こちらについては、現在の状況に鑑みて、適宜、状況を踏まえた変更がなされたものと認識しております。
これは、アルコール中毒とか薬物中毒とか、ギャンブル依存症の人たちが一緒に入っているんですよ、大人も。そういうひどい病院なんです。そこに５か月間、１７歳の子が入院させられたんですよ。 最初は狂うような状況だったみたいですが、それを何とか親は、我慢するようにとやって、５か月たって退院をしたということ。 これは、克服するために、グループミーティングというのやっていた。
話を聞くと、親子で大田区に転入し、ギャンブル依存症の夫とは別居しています。しかし、児童手当は父親の通帳に振り込まれ、母の手元に届かず、彼女の貯蓄を切り崩して２人の子育てをしてきました。コロナ禍の子育ては限界で、上の子を部屋に閉じ込め、下の子の口をふさいでしまい、このままでは殺してしまうと思った瞬間正気に返り、子ども家庭支援センターに連絡し、ＮＰＯを紹介されました。
ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングのおそれ、治安悪化などの懸念は、対策を取ればいいというものではありません。 住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではありません。東京都にカジノ誘致はしないように申し入れるべきです。答弁を求めます。 羽田空港新飛行経路の中止を国に求めることについてです。
7 ◯大嵩崎かおり委員 今御説明あったように、基本方針では、接触ルールやギャンブル依存症対策、それから今の新型コロナウイルスの感染拡大の中で、感染症対策ということで大きく３つの点で修正がなされたということです。
これは発展するような機能だと思うんですけれども、ここにＩＲもカジノもつけるというようなまちづくりは、私は様々なやっぱり負の問題があるというふうに思いますけれども、ギャンブル依存症はじめ、地域経済にとっても利にならないというふうに思いますけれども、こういうところの区のこのまちづくりの考え方ですけれども、伺っておきたいと思います。
18 ◯石川邦夫委員 会派としても意見表明というか、先ほどからギャンブル依存症の意見も少し出ておりますが、国のほうとしては、こうしたギャンブル依存への対策なども現実に取り組まれている状況であります。
また、世界保健機関では、昨年５月に、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を国際疾病として認定し、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置づけております。 他自治体が制定した条例に対し、本区が見解を述べる立場にはありませんが、社会におけるＩＣＴ環境の進展は目覚ましいものがあります。
また、ギャンブル依存症問題などへの懸念に対しては、ＩＲ整備法でカジノへの入場制限やカジノ管理委員会の設置が規定されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法で、国、地方自治体等の責務や依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められております。
2019年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）では、オンライン関係による依存の中でもゲーム依存を「ゲーム障害」とし、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置づけて疾病と認定することにしました。 以上のような現況を踏まえて、以下、質問に入ります。 １点目の質問として、子どものゲーム依存に対する予防対策について伺います。
ＩＲは新たな財源の創出や、観光客の増大による地域活性化、経済波及効果など、大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症の問題、治安の悪化といった社会的なマイナスの影響も考慮しなければならないと考えております。 区といたしましては、あらゆる情報収集に努めながら、引き続き東京都の動向を注視してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆二十九番（さがらとしこ議員） ちょっと、すみませんね。
また、ギャンブル依存症問題などへの懸念に対しましては、ＩＲ整備法でカジノへの入場制限やカジノ管理委員会の設置が規定されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法で、国、地方自治体等の責務や依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められているところでございます。 最近の動向といたしましては、本年１月にカジノ管理委員会が設置されたところでございます。
世界保健機関ＷＨＯは昨年、スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症を「ゲーム障害」という疾患として、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類し、治療が必要な疾患として位置づけました。 また、厚生労働省の推計によると、病的なインターネット依存の疑いがある中高生は2017年度に全国で93万人いるとされ、５年前の前回調査からほぼ倍増しているとのことです。
ＩＲはカジノの高収益に依存し、顧客を貧しくすることでしか繁栄しない、家族みんなをギャンブル依存症に誘導する施設であり、地元自治体にはマイナスの経済効果しかありません。住民福祉の向上が使命である自治体がカジノに手を出すなど許されません。区は、カジノ頼りのＭＩＣＥ施設を誘致するのですか。そうでないなら、江東区にカジノは認めないとはっきり表明すべきではありませんか。伺います。
厚労省の調査では、ギャンブル依存症の人の割合が成人の３．６％、約３２０万人と推計されておりまして、ギャンブル依存の問題、当事者や家族にとって重大な問題ですけれども、社会的にも大きな損失だと考えております。